後期高齢者医療制度、ちょっと名前が長いですが、聞いたことはあるでしょうか？
そもそも漢字だらけで読みづらいですよね。
医療費に関することですので、病院で支払うときの料金や、月々の支払額にまつわる話です。
75歳以上になると、関係してくる話で、
この「後期高齢者医療制度」へ切り替わるということになります。
お金の話になりますので、損か得か、まずはこれに絞って考えていきたいと思います。
そもそも後期高齢者医療制度って？
ざっくり言いますと
75歳以上になると、病院の窓口での負担額が1割になる、ということです。
今までは3割だったので、これだけ聞くと得なような気がしますよね。
ですが、そもそもの成り立ちから考えると、そうもいかなくなってきそうなんです。
その成り立ち
現在、医療費の全体からみて、その大部分を75歳以上の人たちの割合が占めています、そしてこれからもその増大が加速すると言われています。
そうなると、国民健康保険(以下、「国保」と言います)
のお金が足りなくなっちゃうので、75歳以上は「国保」から切り離さなきゃマズイ
バランス的に、若者向けのお金が残らなくなっちゃう、という問題です。
それが理由で、75歳以上の人たちを区別して、切り離された仕組みが
この後期高齢者医療制度になります。
(以下、長いので「後期医療」とでも呼んでおきます)
切り離して何をしようとしたかというと、「後期医療」のお金は、75歳以上の人たち自身からもお金を出し合ってもらおう、という発想です。
介護保険の成り立ちと似ていますよね。
ですから、今は大したことはないかもしれませんが、75歳以上の人たちが月々払う保険料の負担額が上がる可能性があるということです。
現に、2年に1度の改正をしながら進んでいるこの制度ですが、金額は微増の傾向をたどっているようで、今後もこの流れは続いていくでしょう。
年金から天引きされるということになっている、というところもなかなか厳しいところです。
75歳からお金の負担が増えるというのは、ちょっと想像しただけでもつらいことですよね。
一応、収入が少ないほど、少ない負担で済むようにはなっています。
そして、
75歳以上でバリバリ働いている、というケースはあまり多くはないかもしれませんが、収入が多いと負担額も多いということになります。
また、住んでいる県によって、負担額が違うのも特徴です。
都道府県によって、計算の基本料と、収入に掛け算する率が異なるため、値段が高い県と、少し安い県があったりするということです。
この値段だけが理由で移住、とはいかないと思いますが、例えば、家賃の安い地方へ老後の移住を検討する際には、一考の余地がありそうです。
結局のところ、負担額はどうなるの？
負担額は、それぞれの人による、としか言いようがないのですが、
〈窓口での1割負担〉と〈微増する月々の保険料〉を天秤にかけて考えると
傾向として
収入が少なく、病院にたくさんかかる人にとっては
大助かりな制度、ということになりそうです。
健康で収入が多い人は、ちょっと損したような気になりますが、
「75歳以上の人たちは、同じ年代の人どうしで、お金を出し合って助け合ってちょうだい」
という制度という解釈もできますので、
いつか自分に何かあったときのために、
お互いさまという考え方になってくるのかな、と思います。
これは今までの国保の考え方と基本的には似ていますよね。
まとめ
さて、まとめますと
後期高齢者医療制度は、
75歳以上の人たちは、同じ年代の人どうしで、お金を出し合って助け合ってちょうだい、という制度。
そうしないと若者たちの国保の資金を大きく目減りさせてしまって、
若者向けのお金が足りなくなってしまう。
毎月の負担額でいうと、2年に1度見直しがあり、微増の傾向をたどっている。
この流れはしばらくは加速していくだろう。
いちおう、お金の問題だけに絞って考えてきましたが、高齢になっても健康であることに越したことはありません。
また、医療費が増えている背景には、
・ちょっとしたことでも救急車を呼んでしまう
・ちょっとしたことで、複数の医療機関にかかる「はしご診療」
などと呼ばれる行動が、原因の一端になってしまっているようです。
健康を保つことはもちろんですが、
かかりつけ医をもつ、救急車は本当に危ない時にだけ呼ぶ、
など常識的な行動をとることが、ひいては、自分たちの負担額を増やさないことにつながりそうです。