老後のおひとりさまで、
住民税非課税世帯に当てはまる方は少なくないはずです。
そのメリットで、具体的に貴重な老後の費用が下げられるとしたら？
一度もチェックしたことがないという方は
チェックをしてみてはいかがでしょうか
住民税非課税世帯について
ざっくり言うと、
収入の少ない人は、住民税をまけてもらえる
これが住民税非課税世帯ということで、
それに当てはまる人は他にもいろんな公的な費用をまけてもらえる
これが、住民税非課税世帯のメリットです。
老後破産や、介護破産などお金の心配の多い老後のおひとりさまにとっては、
ひとまず得ておきたいメリットの一つだと思います。
住んでいる自治体によって収入の条件は違いますが、
老後のおひとりさまであれば、
155万円/年間ぐらいが、目安のようです。
収入が国民年金のみである方や、それが満額もらえていない場合など、あてはまってくる場合は多いのではないでしょうか?
メリットについて
・国民健康保険の減額
・高額医療費の上限値が下がる
また、自治体によってですが、
・介護保険の減額
・入院中の食事代(自己負担額)の減額
などがあるようです。
その他、障害を持つ方の場合となりますが、
・NHKの受信料も免除
になるようです。
申請窓口は基本的に自治体になりますので、自治体にまず相談に行ってみましょう。
生活保護との違い
老後のお金のセーフティネットとして、生活保護というものもありますが、
大きな違いがあります。
生活保護の場合は、
・貯金をほとんど使い果たしていないといけない
・家、車を手放していないといけない
(条件によっては手放さなくてよい)
ということで、
無一文に近い状態まで行かないと認めてもらえません。
ちなみに、生活保護を受けていると、住民税は非課税になります。
医療費も免除になります。
住民税非課税世帯というのは、生活保護よりは手前の状態にあると言えるでしょう。
まとめ
さて、まとめますと
収入が少なく
住民税非課税世帯になると
いろんな公的費用をまけてもらえる。
年金生活だと155万円/年間ぐらいが目安。
市町村に申請に行ってみましょう。
・国民健康保険の減額
・高額医療費の上限値の減額
自治体によっては、
介護保険、入院時の食事代、などにも対応している場合がある。
障害のある方は
・NHK受信料免除
もチェックしておきましょう。
生活保護の手前にあるのがこの制度。
ということでした
申請しないとメリットが得られないため、事前にしくみを知っておくことが重要です。
年金の額は、事前にわかるものでもありますし、自分が当てはまりそうな場合には、市町村に確認してみましょう。
PS.
ちなみに、住民税非課税世帯になれるかどうかの判定では、年金収入も収入にカウントされることに注意が必要です。
おひとりさまの場合は、単身の枠でのカウントになり、だいたいのケースで155万円が目安となります。
判定の内訳ですが、
・110万が、公的年金控除
・35万が、基礎控除
・10万が、所得金額調整控除
(※国税庁サイト：所得金額調整控除、〈給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除〉参照)
とあり、
この合計が155万円ということになるようです。ただ、具体的な数字は、お住まいの自治体に確認された方が望ましいので、この数字ギリギリの方は、実際に確認してみることをおススメします。