(ほぼ)誰でも～、という言い方もどうかとは思いますが、
「国民健康保険から葬祭費が出る」という話題です。
お葬式はだいたい突然起こるもので、家族など関係者は本当にバタバタしてしまいますよね。そんな中、覚えておいて損はないのが、（ほぼ）誰でももらえるお葬式費用(＝葬祭費)のことです。
老後は特に、ほぼ誰でも、国民健康保険(後期高齢保険もOK：75歳以上)に入っていると思います。
なんと！ 市役所で3~7万円もらうことができます。
なんだ…、少ないじゃないか
と思われる方もいるかもしれませんが、
おひとりさまであれば、最低限の葬式を選ぶ場合も多いと思います。
その場合の費用を、20万円程度とみると、約1/3～1/4はもらえるということになりますので、バカにならない額になります。
バタバタしている中、ここまで考えが回らないかもしれませんが、
お葬式後2年間は受け付けてくれますので、落ち着いたころの申し込みでもOKです。
今回は、この(ほぼ)誰でももらえるお葬式費用について考えていきたいと思います。
なぜ、もらえるの？
国民健康保険というのは、病院で提示するカード、としか普段だいたいは思っていませんが、
いくつか、もらえるお金があります。
・出産一時金
・病院を転院する際の移送費
・訪問看護ステーション利用費（訪問看護療養費：医師が必要と認めたとき）
・葬祭費
この中の一つにお葬式費用（葬祭費）が入っているんですね。
自治体により金額は異なりますが、3~7万円もらうことができます。
金額は、近くの市町村の役所で確認することができます。
申込の際は、
葬儀屋さんのレシートの提出が必要ですので、
なくさずに持っておきましょう
おひとりさまの老後の場合は、代行で、行政書士さん等プロの方に喪主などを頼むことのできる、
死後事務委任契約というものがあります。
葬儀の手配をはじめ、水道光熱費の解約や、死亡届の届け出など、死後のさまざまな手続きをそれぞれのニーズに合わせてセットで依頼することができます。費用は掛かってしまいますが、おひとりさまにとっては便利な制度だと思います。
そのなかで、この葬祭費の請求も委託しておけば、報酬として支払う額の足しになるかもしれません。
また、おひとりさまの場合は、豪華な葬式をすることは考えにくいですよね。
その場合、最もシンプルな火葬である。
・直葬
形式を選ぶことが多いと思いますが、
この安上がりのプランでお葬式をした場合、自治体によっては費用を出してもらえない場合もあるため、注意が必要です。
ちょっと残念ですが、安い場合はもらえない場合もあるということですね…。
冒頭で、(ほぼ)誰でも～、とした理由は実はこの部分にあります。
これも自分の市町村の役所で確認することができます。
まとめ
さて、まとめますと
(ほぼ)誰でももらえるお葬式費用というものがある。
国民健康保険に入っている方なら、市役所への申請で3~7万円もらえる。
(自治体によって金額は違う)
葬儀屋さんのレシートは提出用に取っておこう。
おひとりさまの場合は、
・「死後事務委任契約」の中で行政書士さんなどに依頼するのもアリ
・一番安い「直葬」だと自治体によってはもらえないかもしれないので、聞いてみよう。
ということでした。
葬式などバタバタしていると、これくらいの金額は別にいいや、と思ってしまいがちがもしれませんが、保険料を毎月払っている人は、皆もらう権利があります。
事前に知っておくことで、バタバタの最中にも余裕を持って対処することが可能と思われます。また、お葬式全体をイメージし、選択肢を準備しておくことは、この申請の話だけに限らず、プラスに働くと思いますので、まずは全体の構想から一度イメージしてみてはいかがでしょうか。