介護破産という話を耳にしたことのある方もあるかと思います。
貯金がたくさんあれば、それはそれでいいのですが、原因はそれだけではないようです。
老後の介護にいくら必要か？
そういった情報はいろいろなところで目にしますが、
施設だけでもひと月15万～などがかかったり、
また、それが何年続くかもわからない（平均5年弱）、など
人それぞれ事情が違うため、
相当な資産家でもない限り、お金の心配をしてもキリがない、というのが実際のところではないでしょうか？
ですから、貯金額については、今回はあえて置いておくことにして、
（各人がベストを尽くすしかない！）
今回は、お金の面以外で、
これを避ければいろいろと助けになるはず、ということについて考えていきたいと思います。
1.情報不足を避ける
まず、介護破産してしまう人は情報不足でありがちだということです。
例えば、
・地域包括支援センター
を知っていますか？
介護と縁のなかった健康な方は、ほとんど知らない単語だと思います。
ここが介護の窓口として起点となりますので覚えておきましょう。
また、
介護保険のもらい方ってどうやるのか？
知っていますか
40歳以上になると介護保険が徴収されて、みなお金は払っていますが、
もらい方となるとどうでしょうか。なかなか知っている人は少ないかもしれません。
もらうためには、要介護認定を得ることが必要です。
かかりつけ医師の所見をもらって申請をすることになります。
介護保険をもらえれば、自己負担は原則1割になりますので、すべてを自分の貯金でまかなう必要はないということです。
前述の地域包括支援センターにまずは相談しに行ってみましょう
その他、公的な支援策はたくさんあります。そういった支援策はすべてを使い切るつもりで、情報を集めていきましょう。
2.介護離職を避ける
介護離職は、介護破産に一番つながりやすいものとして、やってはいけないことと言われています。
ありがちなのは、50代ぐらいでそこそこお金もあるし、
親の介護を自分でやってしまおう（できそうだ）
ということで、
離職に踏み切ってしまい、上記の情報不足も相まって、お金の不足に陥ってしまうようなケース。再就職も探してはみたが、50代ではなかなか雇ってくれるところがなく、まともな職にありつけない。
という負のスパイラルに陥ってしまいます。
そのために
介護休業という制度があります。
これは法律で定まっているため、どの会社も93日間の休業を社員に与えなければなりません。
この93日をどう使うかと言うと、
自分が介護のプレイヤーになるのではなく、介護のしくみづくりに費やすための期間であると言われています。
また、地域包括支援センターが出てくるのですが、
ここであなたと一緒になってケアプランというのを作成してくれます。
どんな介護サービスや医療を組み合わせて、自分がいなくても介護が回るかというチームを作ります。
もちろん介護保険が使えるので、ふところ事情も考え合わせてですが、費用の問題も考えながら、プラン立てをします。
それで、自分が働きながらでも介護がやり通せるような仕組みを作るのです。
約3か月ありますので、この93日の期間内に、
(分割して休業することもできる）
・情報集め、
・ケアプラン作り、
・プランの実行スタート
までこぎつけることが目標です。
3.在宅介護を模索する（施設を避ける）
特養（＝特別養護老人ホーム）に入れれば、良心的な価格で介護サービスが受けられるのですが、大変な順番待ちとなっている状況のようです。
一応、第一にあたってみるべきですが、入居の順番待ちが厳しくすぐに入居できない可能性が高いことは想定しておくのがいいでしょう。
その場合は、次に、在宅での介護をまずは模索してみましょう。
これも地域包括支援センターで相談に乗ってくれます。
在宅ですと、持ち家であれば、家賃はかかりませんし、
ベット代や、食事代など、その他の自分の家であればかからなかったり、安く済む経費もたくさんあります。
そういった自己負担分は介護保険の適応外だったりしますので、出費にも直結してくる問題となります。
ただ、在宅で診てくれる医師や看護ステーションなどは限られていますので、自分の地域にあるかどうか、まずは調べたり、情報を窓口に聞いてみることから始めましょう。
要介護度が低いうちは、デイサービスや、訪問の日常支援レベル（買い物、調理など）で済ませながら、特養の空きを待つのも手かもしれません。
まとめ
さて、まとめますと
介護破産は、貯金額だけを頼りにしようとすると膨大な額が必要。
それ以外の観点3点をまずは押さえていく。
・情報不足を避ける
・介護離職を避ける
・在宅介護を模索する（施設を避ける）
ということでした。
介護については、たくさんの情報を得る必要があるため、
いざ、介護が必要になってからでは、なかなか苦労してしまうかもしれません。
地域包括支援センターでは、介護予防の観点からのサービスも扱っているため、いま介護が必要でない、という方へも門戸が開かれています。
なるべく、早いうちから色々と相談にいってみてはいかがでしょうか。