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民間の介護保険、要る・要らない? 判別への2ステップ



老後の介護費用の心配から、民間の介護保険への加入を検討している方もいるかと思いますが、

公的な介護保険もあるにはあるしで、結局なかなか必要性がよくわからないという場合も多いかと思います。

まず、

介護ってどういう状況なのかのイメージが、健康なうちはとらえにくいものがありますよね。

それで、
何に対してお金を払っているのか?

よくわからない状況になっている場合も多いのではないでしょうか?

まずはそのあたりから考えていきたいと思います。

ステップ1:介護費用とは何か?

ざっくり言うと、

自分が動けなくなったとき、他人にサポートしてもらう費用です。

公的な介護保険で、自己負担は1割となります。

風邪をひいて病院に行くと健康保険で3割負担になりますが、これをイメージするとわかりやすいでしょうか。

介護保険は1割と聞くとだいぶ安いように感じますが、
風邪と違って、以後長く続いてしまうのが難点でしょう。

例えば、介護の度合いで1~5段階あるうちの

要介護度3と言うと、トイレに行くのに介助が必要、ぐらいになってきます。

健康に問題が出て、寿命を迎えるまでどのぐらい続くのかというと

平均10年ぐらいと言われています。

本当の寿命から健康寿命を引くとだいたいそうなってきます。

平均寿命から言うと、70代で動けなくなってきて、
10年間は介護を必要として80代で寿命を迎える。

そんな平均イメージです。

その間の介護費用のうち、自己負担分が、
具体的に老後必要になってくる介護費用ということになるでしょう。
これを平均に基づいて考えると、10年分ぐらいあると安心と言えるでしょう。

民間の介護保険は、その資金が足りなそうなときに活用するということになりそうです。

ステップ2:いくら必要なのか?(リスクを選び取る)

平均400万円前後などと試算しているサイトなどが多いですが、

実際のところ、症状や期間によって、人それぞれ大いに異なってきそうなことが想像できます。

元気なうちにそれを試算するにあたっては、

各人が自分の望みに応じて、どんなリスクに備えるかを決めておくことになるでしょう。

生命保険に例えると、よくありそうなのは、

死ななかった場合に稼いだであろうお金 = 子供の教育費用として

というリスクへの備え方はよくある考え方だと思います。

子供が大きくなっていくにつれて、保険のボリュームも減らしていくことができます。

また医療保険ですと、

貯金だけでは賄い切れなそうな医療費 = 中年期にありそうな三大疾病の医療費

というリスクの備え方もありそうです。

では、介護ではどうでしょうか?

貯金だけでは賄い切れなそうな介護費=老年期にありそうな三大介護原因(認知症、脳卒中、骨折)による介護費用

などと、
医療費の事例っぽく挙げてみましたが、いかがでしょうか?

なかなか明確にするのは難しいのですが、

こんな風に、ありそうなリスクを自分なりに考えて、費用を算出してみてはいかがでしょうか?

特に民間で当て込む必要が出てくるのは、公的な介護保険の対象外の費用です。

・交通費(足が悪く、タクシーで通わざるを得なくなった)

・配食サービス(足が悪く、届けてくれるサービスを利用開始した)

・介護用具費(レンタルなどで賄いきれないようなもの)

また、
年数は平均値の話を取り上げましたが、

平均値というのは、半分の人はそれを超えることを意味します。

平均よりも長生きする人は、人数としては半分いる、ということです。

85歳以上になると、介護を必要とする人の割合が50%に達するというデータもあります。

人より長生きをする半分の人にとっては、介護を必要とする可能性も高まるということになります。

自分が85歳まで生きるかどうかはだれにもわかりませんが、

85歳までにできそうな貯金額 ≦ 85歳から必要な介護費用(自己負担分)

という備え方をして、

左のほうが少ない場合は、民間の介護保険も検討したほうがよさそうということになります。

民間のもので、資料を取り寄せてみました。

アフラックのもの


こちらはアフラックのものですが、
・介護に特化した、継続的にもらえるタイプ
・医療保険と組み合わせたタイプもある。
(一時金の追加オプションのみで、あくまでも付け足しといった印象)


こちらはJA共済のもの



共通して言えることは、

・一時金がもらえる形

・症状に従って、継続的にもらえる形など

組み合わせた構造になっていることが一般的なようです。

介護の初期費用に備えるなら一時金、
継続的かつ重度の介護に備えるなら継続してもらえるお金

という理解で、備えることになりそうです。

まとめ

さて、まとめますと

民間の介護保険が必要かどうかは、公的なものの自己負担額(1割)がまかないきれない場合ということになる。

これがステップ:介護保険とは何か? 
ということ。

民間の介護保険へ加入する場合は、

どのリスクに備えるかは事前に決めておくとよい。

例えば、

一般の三大疾病ならぬ、三大介護原因(認知症、脳卒中、骨折)

など。

金額の試算にあたっては、平均10年分ぐらいは用意しておきたい、

というデータが出ているが、半数の人は当然それを超える。

85歳ぐらいになると多くの人は健康に過ごせなくなってくる。

85歳ぐらいを目処に介護の心の準備をしてみてはどうでしょうか?

これがステップ2:いくら必要か?(リスクを選び取る)

ということでした。

保険というのはどうしても、その性質上ギャンブル性をなくすことができないものです。

悪いことに当たる確率ということになりますが、

備えとして、高そうな可能性に掛けておくということになります。

元気なうちに加入したほうが掛け金が安くなりますので、検討してみてはいかがでしょうか。

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