介護休業は、家族の誰かが介護を必要とする状態になったときに93日とれる休業ですが、
93日で介護状態から復帰できるというのはほとんどないケースだと言えます。
じゃあ、94日目からどうするの？
という声が聞こえてきそうですが、
介護が必要となった場合の継続期間は
平均5年弱といわれています。
この期間を自分で何とかしようとすると、介護離職という選択しかないように思えます。
ただ、典型的に親の介護に携わる50代前後で離職をしてしまうと、そのあとの職探しで苦戦を強いられることになるため、
これが、介護離職がリスクある選択といわれるゆえんとなります。
この到底足りない93日問数字はいかなる意味をもたせるか？
この約3か月はケアプランを作る期間ととらえることから始めましょう。
ケアプランって何？
このあたりから考えていきたいと思います。
ケアプランとは？
まず、基本的に、介護保険の使い方について知るところから始めましょう。
介護について、通常の生活を送る中で、知識を持っている方は非常に少ないと言えます。
介護関係の職業でもなければ、情報に触れる機会は自分で勉強しない限り訪れない場合が多いでしょう。いざ、介護が必要という段になって初めて突き当たる問題だったりすることが多いものです。
まず、介護についてはプロに相談することから始めましょう。
地域包括支援センターというものが、各市町村に必ず設置されています。
あんまり聞いたことはないですよね。
名前も介護と何の関係があるの？ といった感じです。
とにかく、この地域包括支援センターを起点として介護のこと全般について考えていくことになりますので、名前だけは覚えておきましょう。
ここにケアマネジャーさんというプロの資格者がいますので、
今後数年にわたるかもしれない介護について、プランを立てるべく相談に乗ってもらいましょう。
介護保険を使って、
在宅でいろんなサービスを受けたり、
施設への入居をしたり、あるいはそれらの組み合わせを考えて、
また、
お金のふところ事情なども考え併せて、
それぞれがベストな選択をするための情報提供や、選択肢のアドバイスを受けることになります。
こういうことに93日を使うというわけです。
このケアプランが策定できたなら、自分は職場に戻ることが可能となってきます。
自分が介護のプレイヤーとなるのではなく、あくまでも、だれもが使える公的なサービスを使い、介護保険を足掛かりにプラン立てをする作業期間になります。
例えば、
介護保険を使えるようになるには、要介護認定の申請をし、
要介護度の数字の確定（1～5）から始めることになります。各種手続きには何かと時間がかかるものです。
また、要介護度の数字が確定し、プランが策定された後も、
要介護度施設探しや、サービスの組み合わせの検討、
在宅であれば補助金を使ったバリアフリーへの施工(9割補助)や、介護器具のレンタル手配など、いろいろな手続きが待っています。
93日は分割で取得することも可能なので、各種手続きの接続に期間が少し空いてしまう場合などは、職場に戻ったりしながら進めることも会社に相談しながら、可能と思われます。
まとめ
さて、まとめますと
介護休業の93日は、平均5年程度にわたる介護期間から考えて、到底足りない。
介護離職のリスクを避けるためにも
93日は、介護のケアプランの策定と、その実行性ある仕組みの構築(手続き)に費やすことへ集中したい。
初めてのことだらけのはずなので、プロへ相談する。
地域包括支援センターとい窓口にケアマネジャーさんという介護のプロ資格者がいる。
自分自身は介護のプレイヤーになるのではなく、
ケアプランの策定と実行策の監督者としての立場を確立するよう立ち回りましょう。
ということでした。
ちょっと大変な経験になるとは思いますが、親の介護のプランを構築した経験は、自分が将来おひとりさまになってしまうようなときや、知人が困っている場合にも役立つかもしれません。
地域包括支援センターでは、介護予防という観点でもアドバイスがもらえますので、介護が必要になる前から早めの情報集めをしてみるのはいかがでしょうか。